刈谷市議会 2023-03-01 03月01日－02号
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹） 学校給食センターで調理します給食食材につきましては、野菜や肉、調理済み食品の一部においては定期的に愛知県学校給食会で、残留農薬や細菌検査を行うほか、加工食品では使用する食品の入札時に業者から原料配合や栄養成分、アレルギー物質、食品添加物が分かる資料の提出を求めて、より安全性の高い食材を選定するなど、安心安全な給食の提供に努めているところであります
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹） 学校給食センターで調理します給食食材につきましては、野菜や肉、調理済み食品の一部においては定期的に愛知県学校給食会で、残留農薬や細菌検査を行うほか、加工食品では使用する食品の入札時に業者から原料配合や栄養成分、アレルギー物質、食品添加物が分かる資料の提出を求めて、より安全性の高い食材を選定するなど、安心安全な給食の提供に努めているところであります
さらには、農産物の新たな需要の掘り起こしを目的に、東南アジア諸国を中心とした輸出促進についても取り組んでおり、次郎柿やキャベツ、トマトなどの輸出支援を行うとともに、規制の厳しい国へ輸出できるよう、認証の取得や残留農薬検査の支援を行っております。 こうした一連の取組によりまして、地元産農産物のより一層の消費拡大を図りたいと考えております。 以上でございます。
給食に提供する食材や調理後の洗い物については、学校を抽出し、毎年国が定めた学校給食衛生管理基準に基づき残留農薬等の検査を実施しており、これまでの検査で残留農薬が検出されたことはございません。 今後もこうした取組を実施することで、安心・安全な給食の提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
92: ◯カークランド陽子議員 学校給食に使われているパンにも、国産小麦のもの以外には残留農薬
愛知県学校給食会や豊橋市学校給食協会においては、単に食材を購入するだけではなく、食材の安全確保のため、加工工場への立入検査や、残留農薬や食品添加物、細菌、放射性物質の検査も行っております。さらに、地産地消を推進するため、牛乳及び御飯で使用するお米については、全て豊橋産。
これは農民連のホームページにあります食品分析センターというところで、ずっと残留農薬とか残留している薬物について検査をしているところ、ちょうど食パンの残留グリホサート、グリホサートというのは、除草剤のラウンドアップの主成分でありますけれども、それが市販されている食パンにもたくさん残っている状況が分かります。
そこで、残留農薬や放射性物質などのチェック体制についてお聞きしたいと思います。あわせて、小麦については、より安心安全な国産小麦100％に切り替えていくことが必要だと思いますけれども、その方向性についてお伺いいたします。 ◎種井直樹教育部長 主食で使用しております小麦やお米につきましては、公益財団法人愛知県学校給食会が残留農薬や放射性物質で汚染されていないことを確認するために検査を行っております。
また、残留農薬がないと言われていた日本でも、輸入された小麦粉の給食を食べた子供の毛髪から検出されております。しかし、日本はそれを排除するどころか緩和までして、いまだに店頭に並んでおります。ほかの市町村では禁止とした地域もたくさんあります。 昨年、代表質問で同じ質問をしたとき、回答は、これからもしっかりと研究したいということでありました。その後どんな研究をされたのか、お伺いいたします。
◎保健所長（服部悟） 保健所では食品衛生法に基づきまして、微生物や残留農薬、食品添加物などの検査のために無償で必要なものを製造施設や店舗から譲り受け、検査を行う収去検査を行っております。令和元年度の肉卵類及びその加工品の項目では、27件の細菌検査と23件の残留抗生物質の検査を行いましたが、基準値を超えたものはございませんでした。 以上でございます。 ○議長（鈴木静男） 大原議員。
全国各地の自治体では、学校給食食材の残留農薬の検査を年に２回程度、外部検査機関に依頼し、実施し、給食に欠かせない野菜の安全確認を行っています。 この稲沢市では、学校給食用食材の残留農薬の検査は行っているでしょうか。 ◎教育部長（荻須正偉君） 国が定めた学校給食衛生管理基準に、原材料及び加工食品について定期的に微生物検査、理化学検査を行うことと規定されております。
では、374ページに食品・食器等検査状況というのがありまして、多少検査項目の中に残留農薬は２件だとか、黄色ブドウ球菌14件とかというふうに出てきているわけですけれども、これでも基準よりは少なかったということになるわけですよね。
高収益作物次期作支援交付金事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生により、卸売市場での売上が減少する等の影響を受けた野菜・花卉・果樹・茶などの高収益作物について、国内外の新たな需要等に対応するため、直接販売や契約栽培、輸出に向けての販路の転換または拡大に取り組む農業者に対して、次期作における、次の次期の作物ですね、資材や機械の導入等の生産活動に対する支援や輸出等の新たな需要確保に向けた新技術導入、海外の残留農薬基準
◎産業振興部長（鈴木隆広） 作付の転換に当たりましては、集出荷体制、流通経路の構築に加えまして、既存施設や設備等が活用できること、特に輪菊の栽培では花用の消毒薬を使用していることもありまして、残留農薬への対応等が課題になるものと考えております。 ○議長（大竹正章） 小川貴夫議員。
実際、食品の安全に関する総合相談窓口というのは、愛知県がこれは相談窓口ということでやっておりまして、具体的には県の生活衛生課というところで、食の安全に関する総合相談窓口、これ内容ですが、相談にはいろいろあると思うのですが、相談、それから食品の表示、それから添加物、それから残留農薬、食中毒など、こちら一元的に対応しているワンストップサービスというふうになります。
◆15番（仲谷政弘） 次に、各国の輸入規制に関し情報を収集していくとのことですけども、動物検疫、残留農薬規制、放射性物質規制、またほかにも加工食品に添加物を使用する場合の許可、容器の素材限定、ハラーム、イスラム市場等いろいろな制限があり、実際に輸出を考える業者にとってはハードルが高いと思いますが、このような規制の対応策として、本市はどのように取り組み支援をしていくのかお伺いいたします。
次に、３点目の食の安全に対する情報提供と学校給食へのオーガニック食材の導入についてでございますが、食品の安全性につきましては、残留農薬、添加物も含めて食品衛生法で厳しく定められており、一般的に販売される食品が人の健康を損なうおそれはないものと考えております。また、食品表示につきましても、店頭などで販売される食品には食品表示法の基準に基づいた表示をすることとなっております。
そんな中、私たちの健康、特に成長過程の子供たちの健康に影響を及ぼしかねない残留農薬に関する調査結果が発表をされました。８月８日、デトックス・プロジェクト・ジャパンが行った緊急記者会見で発がん性があると指摘をされ、使用を規制する国がふえている農薬グリホサートが日本人の髪の毛から、また国内で販売されているパンからも検出されたという報告でした。 グリホサートは世界一売られている除草剤です。
次の質問であります、小麦におけるグルテンの健康に及ぼす影響と残留農薬の安全性に関して、まずは私のほうから、一体小麦の何がどう問題として今不安視されているのかということについて、少しお話しをさせていただきたいと思います。 小麦に関して懸念される点は、大きく分けて３つあります。 １つ目は、スーパー糖質と言われる問題です。
ＧＡＰ認証に向けた支援といたしましては、審査費用や残留農薬等の分析費用等に対する補助が、愛知県が窓口となって昨年度から実施されていますが、市内農家の実績はないと聞いております。 また、単独市費の補助である農林水産物ブランド化・６次産業化支援事業費補助金も利用できますが、ＧＡＰ認証に向けた取り組みに対する補助実績は今のところございません。
また、食材についての残留農薬検査や放射能検査等を実施し、安全管理に努めるとともに、より自然な食材の提供に努めてきておるところでございます。